【2026年最新】ふるさと納税のやり方完全ガイド｜仕組み・上限・申請方法を初心者向けに解説

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2026年9月5日

フォロワーさん

食料品も日用品も値上がりして、毎月の家計がしんどい…

ふるさと納税がお得なのは知っているけど、仕組みや手続きが難しそう。

私にもできるのかな？

いとママ

難しそうに見えるよね。でも大丈夫！ふるさと納税は、上限を確認する・寄付する・控除手続きをするの3つを押さえればOKだよ✨

我が家もお米の消費がすごくて、「またお米がなくなったの!?」と思うことがよくあります。

そんなとき、家計の負担を少し軽くしてくれるのがふるさと納税なんだ。

ただし、ふるさと納税は「返礼品を選んで終わり」ではありません。

控除上限を超えたり、寄付後の手続きを忘れたりすると、思っていたより自己負担が増えてしまうこともあります。

さらに2026年10月からは、自治体が寄付を集めるときのルールが変わります。

税金の控除がなくなるわけではないけれど、一部の返礼品で寄付額や内容量などが見直される可能性があるため、欲しいものは9月中に確認しておくと安心だよ。

この記事でわかること
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ふるさと納税の仕組み
始める前の注意点と控除上限
2026年10月から変わるルール
申し込みから寄付までの3STEP
ワンストップ特例・確定申告・控除確認
私が選ぶおすすめ返礼品
よくある質問

ふるさと納税とは？まずは仕組みを簡単に確認

ふるさと納税は、自分で選んだ都道府県や市区町村へ寄付をする制度です。

一定の上限内で必要な手続きをすると、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税と翌年度の住民税から控除されます。

名前に「納税」とついているけれど、実際には自治体への寄付なんだ。

そのお礼として自治体によってお米やお肉、日用品などの返礼品を受け取れるという制度になるよ！

いとママ

「税金が安くなる買い物」というより、先に自治体へ寄付して、あとから税金の控除を受ける仕組みと考えるとわかりやすいよ。

5万円寄付したらどうなる？

年間の寄付総額	自己負担	控除対象の目安
50,000円	2,000円	48,000円

控除上限内で、必要な手続きをした場合の例

たとえば年間で5万円寄付した場合、50,000円−2,000円＝48,000円が控除対象の目安です。

この2,000円は、原則として寄付するたびにかかるのではなく、その年のふるさと納税全体に対する自己負担だよ。

ただし、控除上限を超えた分は控除されず、自己負担になるので注意してね。

ふるさと納税のメリット

お米や日用品など、普段の生活で使うものを選べる
地域の特産品や旬の食べ物を楽しめる
応援したい自治体や寄付金の使い道を選べる

家計を助けるものだけではなく、「家族で食べたいフルーツ」「行ったことのある地域を応援したい」など、自分らしい選び方ができるのもいいところだよね。

始める前に知っておきたい注意点

ふるさと納税は上手に使えば家計の助けになるけれど、誰でも同じ金額まで寄付できるわけではありません。

控除上限は人によって違う

自己負担を原則2,000円に収められる寄付額の上限は、年収だけでなく、家族構成や社会保険料、各種控除などでも変わります。

配偶者や扶養家族の有無
社会保険料の金額
住宅ローン控除
医療費控除
個人事業や副業などによる所得の変動

いとママ

シミュレーターの結果はあくまで目安。収入がまだ確定していない人は、上限ギリギリまで使わず、少し枠を残しておくと安心だよ。

税金の控除より先に支払いが発生する

ふるさと納税では、まず寄付金を支払います。

所得税の還付や住民税の控除はあとからなので、一時的には家計からお金が出ていくんだ。

「上限まで寄付しなきゃ」と無理をせず、今の生活費に余裕がある範囲で進めてね。

名義・配送時期・保管場所を確認する

控除を受ける本人の情報で申し込んでいるか
氏名・住所が住民票の内容と合っているか
利用するサイトや自治体の決済名義条件を満たしているか
返礼品の発送月に受け取れるか
冷凍庫や収納場所に入りきる量か

ふるさと納税は通常のネットショッピングとは違い、寄付後のキャンセルや変更が難しい場合があります。最後の決済ボタンを押す前に、自治体の注意事項まで確認しよう。

【2026年10月】ふるさと納税は何が変わる？

2026年10月から変わるのは、主に自治体がふるさと納税を募集するときのルールです。

私たちの自己負担2,000円の仕組みが、10月から突然なくなるわけではありません。

いとママ

何がどう変わるのか次から説明していくね！

地域で使える寄付金を増やすルールへ

財務省の「令和8年度税制改正の大綱」では、2026年10月1日から2027年9月30日までの指定対象期間について、寄付金のうち地域で活用できる割合を52.5％以上にする経過措置が示されています。

指定対象期間	地域で活用できる割合	募集に使える費用の目安
2026年10月〜	52.5％以上	47.5％以下
2027年10月〜	55％以上	45％以下
2028年10月〜	57.5％以上	42.5％以下
最終的な基準	60％以上	40％以下

財務省「令和8年度税制改正の大綱」をもとに作成

つまり、寄付金のより多くを地域のために使えるよう、返礼品代、送料、サイト手数料などを含む募集費用を見直していく方向なんだ。

詳しい制度内容は、財務省「令和8年度税制改正の大綱」で確認できます。

一部の返礼品が変わる可能性も

自治体が募集費用を見直すことで、一部の返礼品では次のような調整が行われる可能性があります。

同じ返礼品でも寄付額が上がる
お肉やお米などの内容量が変わる
一部の返礼品が受付終了になる

いとママ

すべての返礼品が値上げされると決まったわけではないよ。毎年選んでいるものや、絶対に欲しいものから確認しておこう。

9月中にやっておきたいこと

2026年の控除上限を確認する
毎年リピートしている返礼品を見る
寄付額や内容量の変更予告がないか確認する
欲しい返礼品だけ先に申し込む

9月30日は税金控除の期限ではありません。2026年分の寄付は年末までできますが、返礼品の条件変更前に申し込みたい場合は、決済エラーや品切れも考えて9月25日ごろまでを自分の目標にしておくと安心だよ。

ふるさと納税のやり方は3STEP

ここからは、実際の進め方を3つに分けて説明するね。

STEP

控除上限の目安を確認する

源泉徴収票や確定申告書を用意し、総務省やふるさと納税サイトのシミュレーターで目安を確認します。収入が確定していない場合は、前年の数字だけで上限いっぱいまで寄付せず、余裕を残してね。

STEP

サイトと返礼品を選んで寄付する

楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなびなどから、欲しい返礼品を探します。寄付額だけでなく、内容量、発送時期、保存方法、口コミ、自治体からの注意事項も確認しよう。

STEP

控除手続きをする

寄付後は、ワンストップ特例または確定申告で控除手続きをします。申し込みサイトで「ワンストップ特例を希望する」にチェックしただけでは申請完了にならないことがあるため、自治体からの案内まで確認してください。

いとママ

いちばん多い失敗は、寄付して満足して手続きを忘れること。返礼品が届いても、控除まで終わったとは限らないよ！

ワンストップ特例と確定申告、私はどっち？

比較項目	ワンストップ特例	確定申告
主な対象	原則、確定申告が不要な給与所得者など	個人事業主・確定申告をする人など
寄付先	5自治体以内	6自治体以上でも可
手続き	各自治体へ申請	全寄付分をまとめて申告
主な控除の反映	翌年度の住民税	所得税と翌年度の住民税

国税庁の案内をもとに作成

ワンストップ特例が向いている人

原則として確定申告をする必要がない
1年間の寄付先が5自治体以内
各自治体へ期限内に申請できる

同じ自治体へ複数回寄付しても、自治体数は1つとして数えます。ただし、申請書が寄付ごとに必要になる場合があるため、自治体の案内を確認してね。

2026年分のワンストップ特例申請は、原則として2027年1月10日必着です。オンライン申請に対応している自治体なら、書類の郵送なしで申請できる場合もあります。

確定申告が必要な人

6自治体以上へ寄付した人
個人事業主
医療費控除などのため確定申告をする人
住宅ローン控除の初年度など、ほかの理由で確定申告をする人

ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。その場合は、ワンストップ申請をした分も含めて、その年のふるさと納税をすべて確定申告に入れてください。

条件は国税庁「ふるさと納税をされた方へ」でも確認できます。

引っ越しや氏名変更があったとき

ワンストップ特例を申請したあと、翌年1月1日までに住所や氏名が変わった場合は、変更届などの手続きが必要になることがあります。寄付先の自治体へ早めに確認しよう。

控除されたか住民税決定通知書で確認する

翌年5〜6月ごろに勤務先や自治体から届く「住民税決定通知書」を確認します。ワンストップ特例を利用した場合は、基本的に所得税の還付ではなく、翌年度の住民税からまとめて控除されるよ。

確定申告をした場合は、所得税の還付と住民税の控除に分かれます。通知書の名称や記載欄は自治体によって異なるため、「寄附金税額控除額」「税額控除額」などの欄を確認し、わからない場合は住んでいる自治体へ問い合わせてね。

私が選ぶ、おすすめ返礼品4カテゴリ

返礼品を選ぶときは、「還元率が高そう」だけで決めるより、届いたあとに無理なく使い切れるかまで考えるのがおすすめです。

1．お米

私が最初に確認したいのはお米。
毎日のように使うので家計の助けになりやすく、常温でストックできるのも便利だよね。

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一度に届く量
発送月・定期便か一括配送か
白米・無洗米・玄米などの種類
届いたあとの置き場所

2．トイレットペーパーなどの日用品

トイレットペーパー、ティッシュ、洗剤など、必ず使うものはムダになりにくい返礼品です。
冷蔵・冷凍の必要がないので、ストックにも向いているよ。

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ただし、紙製品は想像以上に大きな箱で届くことがあります。
パック数だけではなく、箱のサイズと収納場所まで見ておこう。

3．お肉・ハンバーグなどの冷凍食品

小分けのお肉や温めるだけのハンバーグは、忙しい日のごはん作りを助けてくれる返礼品。

量だけでなく、小分けになっているか、発送月を選べるかも確認してね。

楽天で購入

ちなみに飯塚市のハンバーグは子どもに大人気だったよ🤍

いとママ

お得でも冷凍庫に入りきらなければ大変！申し込む前に冷凍庫を開けて、「今どのくらい入る？」と確認しておこう。

4．季節のフルーツ

ふるさと納税は、家計を助けるものだけを選ばなくても大丈夫。

フルーツが好きなら、桃やぶどう、梨、みかんなど、季節の楽しみを選ぶのもいいよね。

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ただしフルーツは発送時期が限られ、届いてからの日持ちも長くありません。

旬、発送予定、旅行や帰省の予定、家族で食べきれる量を確認して選ぼう。

カテゴリ	よいところ	申し込み前の確認
お米	毎日使えて常温保存しやすい	量・配送月・置き場所
日用品	ムダになりにくくストックできる	箱の大きさ・保管場所
冷凍食品	忙しい日のごはん作りを助ける	冷凍庫・小分け・発送月
フルーツ	季節や家族の楽しみになる	旬・受取日・食べきれる量

ふるさと納税のよくある質問

2,000円は寄付する度にかかる？: 原則として、その年のふるさと納税全体に対する自己負担です。控除上限内で必要な手続きを行った場合、複数回寄付しても自己負担は年間合計2,000円になります。
複数の自治体へ寄付してもいい？: 寄付できます。ただし、ワンストップ特例を利用する場合は寄付先を5自治体以内に収めてね。6自治体以上になる場合は確定申告が必要です。
同じ自治体へ何回寄付してもいい？: 寄付できます。ワンストップ特例の「5自治体以内」は寄付回数ではなく自治体数で数えます。ただし、返礼品や申請方法の条件は自治体ごとに確認してください。
年末はいつまでに申し込めばいい？: その年分として扱われるには、原則として12月31日までに寄付が完了している必要があります。支払い方法によって決済完了のタイミングが違うため、年末ギリギリではなく早めに申し込むのがおすすめです。
自分が住んでいる自治体にも寄付できる？: 寄付自体はできますが、住んでいる自治体からは返礼品を受け取れないのが一般的です。詳しくは自治体の案内を確認してね。
ワンストップ特例を申請したあとに確定申告したら？: ワンストップ特例は無効になります。ワンストップ申請分を含め、その年に行ったすべてのふるさと納税を確定申告へ入れてください。
控除上限を超えてしまったら？: 上限を超えた部分は、自己負担が増える可能性があります。あとから返礼品を返品して取り消すことは難しいため、収入が確定していない人は余裕を残して寄付しよう。